本協議会は、鹿島地域公害防止協定の円滑な運用を目的に、公害防止協定締結事業所、鹿嶋市、神栖市及び茨城県を構成員として、昭和48年6月に発足した任意団体です。
当初は、「鹿島地域公害防止協定推進協議会(鹿防協)」という名称で、会員は37事業所でしたが、鹿島地域の発展とともに企業が進出し、現在会員は100事業所を超えております。(平成19年に名称を「鹿島臨海工業地域環境保全推進協議会(鹿環協)」に改称)
協議会では、これまで地元の環境学習の支援を行うなど、地域の環境保全事業にも取り組んでいるところです。
協議会の概要
協議会の取り組み
環境保全に係る研修会の開催
環境法令に関する知識や環境保全に対する意識の向上を図るため、協議会会員を対象として、先進的な取り組みを行っている事業所への現地視察や外部講師を招いたセミナーを開催しています。
地元小学校への理科実験用具の寄贈
地元である鹿嶋市及び神栖市の小学校の環境学習を支援するため、毎年、理科の授業で使用する実験用具を寄贈しています。
鹿嶋市及び神栖市のイベントにおける花苗の配布
地域住民との交流を促進するなど、地域の環境保全活動の一環として、鹿嶋市及び神栖市のイベントに出展し、花苗を無料配布しています。
協議会の組織
会長
茨城県知事
副会長
鹿嶋市長、神栖市長、日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区副所長
幹事社(12社)
- 日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区
- 鹿島共同火力株式会社鹿島共同発電所
- 株式会社JERA鹿島火力発電所
- 鹿島石油株式会社鹿島製油所
- 三菱ケミカル株式会社茨城事業所
- 株式会社ENEOSマテリアル鹿島工場
- 昭和産業株式会社鹿島工場
- DIC株式会社鹿島工場
- 花王株式会社鹿島工場
- 株式会社レゾナック五井事業所(鹿島)
- ダイキン工業株式会社鹿島製作所
- エーザイ株式会社鹿島事業所
会員
117事業所 (令和6年1月1日現在)
公害防止協定
一般的に公害防止協定は、自治体と企業間で締結する公害防止を目的とした取り決めのことで、法律や条例の規制とともに有力な公害防止対策の手段となっています。
鹿島地域では、昭和48年以降、立地企業、鹿島市、神栖市及び県の間で協定を締結しており、硫黄酸化物における工場ごとの排出量を制御する方式を取り入れるなど、県内の他地域にはない先駆的な取り組みを行ってまいりました。
こうした取り組みや、企業における自主的な環境保全活動の推進などにより、鹿島地域の環境は良好に維持されています。